【2026年版】エコキュートの交換費用はいくら？買い替え時に使える補助金も解説

エコキュートの買い替えでは1台あたり7万円～最大10万円の補助金を受けられる 補助金を利用するには、対象機種の導入や給湯省エネ事業者への依頼などの条件がある エコキュートは、使用年数10年をひとつの目安として修理か買い替えかを判断すると良い

本記事では、エコキュートの交換費用、買い替え時に使える補助金制度について解説します。

エコキュートの買い替えで利用できる国の補助金

エコキュートの交換・買い替えでは、国の「給湯省エネ2026事業」を利用できる可能性があります。

対象機種へ交換した場合、1台あたり7万円～10万円の補助を受けられるため、交換費用を抑えたい方は活用を検討しましょう。

ここでは、給湯省エネ2026事業の概要や対象製品、補助金額について解説します。

給湯省エネ2026事業とは

給湯省エネ2026事業とは、家庭の省エネ化を促進するために国が実施している補助金制度です。

家庭で消費されるエネルギーのうち、給湯にかかる割合は大きいとされています。

そのため、エコキュートをはじめとした高効率給湯器の導入を支援し、家庭の光熱費削減とCO₂排出量削減の両立を目指しています。

なお、本事業の対象はエコキュートだけではありません。ハイブリッド給湯機やエネファーム（家庭用燃料電池）も補助対象となっています。

給湯省エネ2026事業の対象製品

給湯省エネ2026事業の対象となるのは、一定の性能基準を満たした高効率給湯器です。

対象となる製品と主な要件は以下のとおりです。

対象製品	主な要件
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	2025年度トップランナー基準を満たした機種で、インターネットに接続可能であること。翌日の天気予報や日射量予報と連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を備えた機種、またはおひさまエコキュート。
ハイブリッド給湯機	電気ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせた貯湯タンク付きシステムで、年間給湯効率108％以上の機種。インターネットに接続可能で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を備えていること。※一部機種は台所リモコンや無線LANアダプターの追加設置により要件を満たします。
エネファーム（家庭用燃料電池）	FCA（一般社団法人燃料電池普及促進協会）の登録機器リストに掲載された機種で、インターネットに接続可能であること。気象情報と連動し、停電が予想される場合でも稼働を継続できる機能を備えていること。

ただし、すべての製品が補助対象となるわけではありません。メーカーや型番ごとに対象機種が定められているため、購入前に確認しておきましょう。

補助金額は7万円か10万円

給湯省エネ2026事業では、エコキュートの性能に応じて補助額が異なります。

基本となるのは「A要件」を満たした機種で、補助額は1台あたり7万円です。

さらに、「A要件」と「B要件」の両方を満たす高性能機種を導入した場合は、補助額が1台あたり10万円に増額されます。

要件	補助額	主な条件
A要件	7万円／台	2025年度トップランナー基準を満たしたエコキュートで、インターネットに接続可能な機種。翌日の天気予報や日射量予報と連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を備えた機種、またはおひさまエコキュート。
A要件＋B要件	10万円／台	A要件を満たしたうえで、補助対象となる基準機種と比較してCO₂排出量が5％以上少ない高性能機種。

また、既存設備を撤去する場合は以下の加算措置もあります。

撤去する設備	加算額
電気温水器	＋2万円／台
蓄熱暖房機	＋4万円／台（上限2台）

例えば、A要件とB要件を満たすエコキュートへ交換し、さらに電気温水器を撤去した場合は、合計12万円の補助を受けられる可能性があります。

補助金は予算上限に達すると受付終了となるため、利用を検討している場合は早めに申請手続きを進めることをおすすめします。

参考：給湯省エネ2026事業｜経済産業省

おひさまエコキュートも補助金の対象になる

「おひさまエコキュート」も給湯省エネ2026事業の補助対象です。

おひさまエコキュートとは、太陽光発電の余剰電力を活用して昼間にお湯を沸かす給湯システムのことです。

おひさまエコキュートは通常のエコキュートとは異なる基準で評価されるため、2025年度のエネルギー消費効率目標基準値を満たしていない場合でも補助対象となります。

太陽光発電を設置している方や導入を検討している方は、おひさまエコキュートへの交換も選択肢のひとつといえるでしょう。

エコキュートの補助金がもらえる条件

エコキュートの補助金を受けるためには、対象機種を設置するだけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは、エコキュートの補助金がもらえる主な条件について解説します。

性能要件を満たしている

補助金を受けるためには、設置するエコキュートが国の定める性能要件を満たしている必要があります。

具体的には、省エネ法に基づく2025年度のエネルギー消費効率目標基準値以上の性能を備えた機種が対象です。

なお、目標基準値はタンク容量や設置地域（一般地・寒冷地など）によって異なります。

そのため、補助金の利用を検討している場合は、対象機種かどうかを事前に確認しておきましょう。

給湯省エネ事業者に依頼する

補助金の対象機種であっても、「給湯省エネ2026事業」に登録された事業者へ工事を依頼しなければ補助金を受けることはできません。

給湯省エネ2026事業では、補助金の申請手続きを登録事業者が代行する仕組みになっています。そのため、未登録の工事業者や販売店へ依頼した場合は、補助金を申請できない可能性があります。

エコキュートの交換を検討している場合は、まず給湯省エネ事業者として登録されているか確認しておくと安心です。

交換する住宅の所有者等である

補助金の対象者は、「エコキュートを設置する住宅の所有者等」です。

対象となる住宅は戸建て住宅だけでなく、マンションやアパートなどの共同住宅も含まれます。

また、住宅所有者本人だけでなく、その家族や賃貸住宅のオーナー、賃借人、管理組合なども対象となる場合があります。

そのため、持ち家だけでなく賃貸住宅でも補助金を利用できるケースがあります。

2026年12月31日までに交換する

補助金を受けるためには、事業の対象期間内にエコキュートの交換工事を行う必要があります。

給湯省エネ2026事業では、2026年12月31日までに着工した工事が対象です。ただし、補助金には予算上限があり、予算に達した時点で受付が終了する可能性があります。

交換を検討している場合は、期限間際まで待たず、早めに登録事業者へ相談することをおすすめします。

【メーカー別】エコキュートの補助金対象機種一覧

補助金の対象となるエコキュートは、メーカーや機種によって異なります。

また、同じメーカーのエコキュートでも、補助金額が異なるケースがあるため注意が必要です。

パナソニック

A要件対象（補助額7万円）

HE-JU46LQS、HE-JU37LQS、HE-J46LQS、HE-J37LQS、HE-J46LSS、HE-J46LSMS、HE-J37LSS、HE-J37LSMS、HE-J46LZS、HE-J46LZMS、HE-J37LZS、HE-J37LZMS、HE-J46LQES、HE-J37LQES、HE-J46LZES、HE-J37LZES、HE-NU46LQS、HE-NU37LQS、HE-N46LQS、HE-N37LQS、HE-N37LQMS、HE-N46LQES、HE-N37LQES、HE-N37LQFS、HE-SU46LQS、HE-SU37LQS、HE-S46LQS、HE-S37LQS、HE-SU46LQMS、HE-SU37LQMS、HE-S46LQMS、HE-S37LQMS、HE-SU46LQES、HE-SU37LQES、HE-S46LQES、HE-S46LQFS、HE-S37LQES、HE-S37LQFS、HE-WU46LQS、HE-WU37LQS、HE-W46LQS、HE-W37LQS、HE-H46LQS、HE-H37LQS

A要件＋B要件対象（補助額10万円）

HE-JPU46LQS、HE-JPU37LQS、HE-C30LQS、HE-C30LQMS、HE-C30LQES、HE-C30LQFS、HE-YU46LQV、HE-YU37LQV、HE-Y46LQV、HE-Y37LQV

参考：高効率給湯器の補助金制度のご紹介｜Panasonic

ダイキン

2025年モデル（Z型）

A要件対象（補助額7万円）	EQA46ZFPV、EQA37ZFPV、EQA46ZFV、EQA37ZFV、EQA46ZFTV、EQA37ZFTV、EQA46ZSV、EQA37ZSV、EQA46ZV、EQA37ZV、EQA46ZFHV、EQA37ZFHV、EQA46ZHV、EQA37ZHV、EQN46ZFV、EQN37ZFV、EQN46ZV、EQN37ZV
A要件＋B要件対象（補助額10万円）	EQX46ZFV、EQX37ZFV

2024年モデル（Y型）

A要件対象（補助額7万円）	EQA46YFPV、EQA37YFPV、EQA46YFV、EQA37YFV、EQA46YFTV、EQA37YFTV、EQA46YSV、EQA37YSV、EQA46YV、EQA37YV、EQA46YFHV、EQA37YFHV、EQA46YHV、EQA37YHV、EQN46YFV、EQN37YFV、EQN46YV、EQN37YV
A要件＋B要件対象（補助額10万円）	EQX46YFV、EQX37YFV

参考：住宅省エネ2026キャンペーン｜DAIKIN

三菱

2025年度モデル

A要件対象（補助額7万円）	SRT-S557U、SRT-S557、SRT-S437UZ、SRT-S377UZ、SRT-V467、SRT-V377、SRT-V377D、SRT-C467、SRT-C377、SRT-N467、SRT-N377
A要件＋B要件対象（補助額10万円）	SRT-P467UB、SRT-P377UB、SRT-S467U、SRT-S377U、SRT-S467、SRT-S377

従来モデル

A要件対象（補助額7万円）	SRT-P556UB、SRT-S556U、SRT-S556、SRT-S376UZ、SRT-S436UZ、SRT-B376U、SRT-B466U、SRT-W306D-2
A要件＋B要件対象（補助額10万円）	SRT-P376UB、SRT-P466UB、SRT-P376B、SRT-P466B、SRT-S376U、SRT-S466U、SRT-S376、SRT-S466、SRT-B306DM

※A要件を満たすためには、無線LAN内蔵リモコンの設置が必要です。

参考：給湯省エネ2026事業発表！｜三菱エコキュート

日立

2024年度発売（Xシリーズ）

A要件対象（補助額7万円）	BHP-F46XD、BHP-F37XD、BHP-F46XDE5、BHP-F37XDE5、BHP-F46XDE、BHP-F37XDE、BHP-FW46XD、BHP-FW37XD、BHP-FW46XDE5、BHP-FW37XDE5、BHP-FW46XDE、BHP-FW37XDE、BHP-FG46XU、BHP-FG37XU、BHP-FG46XUE5、BHP-FG37XUE5、BHP-FG46XUE、BHP-FG37XUE
A要件＋B要件対象（補助額10万円）	BHP-FR46XUE5、BHP-FR37XUE5、BHP-FN46XU、BHP-FN37XU

※A要件を満たすためには、無線LANアダプター付属リモコン/BER-X1FH-Tを選択するか、無線LAN接続用アダプター/BH-WLAN-Xの設置が必要です。

2023〜2024年度発売（Wシリーズ）

A要件対象（補助額7万円）	BHP-F46WD、BHP-F37WD、BHP-F46WDE3、BHP-F37WDE3、BHP-F46WDE、BHP-F37WDE、BHP-FR46WU、BHP-FR37WU、BHP-FG46WU、BHP-FG37WU、BHP-FG46WUE3、BHP-FG37WUE3
A要件＋B要件対象（補助額10万円）	BHP-FV46WD、BHP-FV37WD、BHP-FN46WU、BHP-FN37WU、BHP-ZN46WU、BHP-ZN37WU

※A要件を満たすためには、無線LANアダプター付属リモコン「BER-W2FH-T」を選択するか、無線LAN接続用アダプター「BH-WLAN-T」「BH-WLAN-W」の設置が必要です。

参考：給湯省エネ2026事業｜HITACHI

コロナ

A要件対象（補助額7万円）	CHP-ES46LUX1、CHP-E37LUX1、CHP-ES46AZ1、CHP-E46AZ1、CHP-E37AZ1、CHP-E46AY6、CHP-E37AY6、CHP-46AZ1、CHP-37AZ1、CHP-37AZ1-2、CHP-46AZ1JE、CHP-37AZ1JE、CHP-46AZ1JJ、CHP-37AZ1JJ、CHP-ED302AZ1、CHP-ED302AY5、CHP-E462AZ1、CHP-E372AZ1、CHP-E462AY5、CHP-E372AY5
A要件＋B要件対象（補助額10万円）	CHP-HXE46AZ1、CHP-HXE37AZ1、CHP-HXE46AY5、CHP-HXE37AY5

※A要件を満たすためには、無線LANインターホンリモコンの設置が必要です。

参考：給湯省エネ2026事業｜CORONA

エコキュート補助金の申請方法

エコキュートの補助金を受けるためには、所定の申請手続きが必要です。

ただし、補助金の申請は個人では行えません。給湯省エネ2026事業に登録された事業者が、工事完了後に申請手続きを代行します。

補助金対象のエコキュートを設置した場合でも、依頼先が給湯省エネ事業者として登録されていなければ補助金を受けられない可能性があります。

そのため補助金を利用したい場合は、見積もりを依頼する際に、給湯省エネ2026事業の登録事業者であるか確認しておくと安心です。

申請から補助金還元までの流れ

補助金申請の一般的な流れは、以下のとおりです。

1.給湯省エネ事業者へ見積もりを依頼する

2.エコキュートの交換工事を契約する

3.エコキュートの交換工事を実施する

4.施工業者が補助金を申請する

5.補助金の交付決定後、補助金相当額が還元される

補助金の還元方法は事業者によって異なります。

工事代金から補助金額が差し引かれるケースもあれば、工事完了後に返金されるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

申請時に必要な書類

補助金申請に必要な書類は施工業者が案内してくれるため、利用者が複雑な手続きを行う必要はありません。

一般的には、本人確認書類や工事に関する書類、設置状況がわかる写真などが必要になります。

必要書類は申請内容によって異なる場合があるため、詳細は依頼する施工業者へ確認してください。

エコキュート補助金の申請期限

給湯省エネ2026事業には申請期限が設けられています。

補助金の利用を検討している場合は、期限や予算状況を事前に確認しておきましょう。

2026年12月31日までが対象

給湯省エネ2026事業では、対象期間内に着工した工事が補助金の対象となります。

対象となるのは、2025年11月28日以降に着工し、2026年12月31日までに着工された工事です。

なお、契約前や対象期間外に工事へ着手した場合は、補助金の対象外となるため注意が必要です。

予算上限に達すると早期終了する可能性がある

補助金には予算の上限が設定されており、申請額が予算に達した時点で受付が終了します。

そのため、期限が2026年12月31日まで設定されていても、申請状況によっては予定より早く終了する可能性があります。

近年は光熱費の上昇を背景に、高効率給湯器への交換需要が高まっています。

補助金を活用してエコキュートへの交換を検討している場合は、早めに給湯省エネ事業者へ相談することをおすすめします。

地方自治体のエコキュート補助金も確認しよう

エコキュートの補助金は、国の「給湯省エネ2026事業」だけではありません。

自治体によっては、独自の補助金制度やポイント還元制度を実施している場合があります。そのため、エコキュートの交換を検討している方は、国の補助金とあわせて自治体の制度も確認しておきましょう。

【東京都】東京ゼロエミポイント

東京都では、省エネ性能の高い家電への買い替えを支援する「東京ゼロエミポイント」を実施しています。

エコキュートも対象機器に含まれており、対象機種へ交換した場合はポイントによる補助を受けられます。

補助金額：12,000円分のポイント（1ポイント＝1円相当）

対象期間：2027年3月31日までに工事が完了したもの

申請期間：2024年10月1日～2027年4月30日（必着） ※予算上限に達し次第終了

対象者：東京都内に住所を有し、公的書類で住所を証明できる方。また、購入したエコキュートを都内の住宅へ設置する方

対象設備要件：JIS C9220に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）のエコキュートであること。また、東京都の登録事業者から購入した対象機器であること

参考：東京ゼロエミポイント｜東京都

【東京都】熱と電気の有効利用促進事業

東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、「熱と電気の有効利用促進事業」を実施しています。

エコキュートやハイブリッド給湯器などの設置費用を対象とした補助制度で、一定の要件を満たす機器を導入した場合に助成を受けられます。

なお、令和8年度に事前申込を行う場合は、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必要です。

補助金額：14万円／台

事前申込期間：令和8年5月29日～

交付申請兼実績報告：令和8年6月末頃から受付予定

対象期間：令和8年4月1日～令和11年3月30日

対象者：助成対象設備の所有者（国・地方公共団体を除く）

対象設備要件：未使用のエコキュートで、都内の住宅に新規設置されるもの。太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有し、東京都が定める性能基準を満たしていること。

注意事項：東京ゼロエミポイントや東京ゼロエミ住宅普及促進事業など、東京都および東京都環境公社が実施する同種の補助金との併用はできません。一方で、国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する補助金との併用は原則可能ですが、その場合は交付決定通知書などの提出が必要です。

参考：令和8年度　熱と電気の有効利用促進事業｜クール・ネット東京

【新宿区】省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

新宿区では、エコキュートや太陽光発電システムなど、省エネルギー・創エネルギー機器の導入を支援する補助制度を実施しています。

エコキュートについては、一定の性能基準を満たす機器を導入した場合、10万円の補助を受けることが可能です。なお、過去に同種の補助を受けている場合や、中古品・リース品を設置した場合は対象外となります。

補助金額：100,000円

申請期間：年4回に分けて実施

【第1期】令和8年（2026年）5月25日～令和8年7月31日（必着）

【第2期】令和8年8月17日～令和8年10月16日（必着）

【第3期】令和8年11月2日～令和8年12月25日（必着）

【第4期】令和9年（2027年）1月12日～令和9年3月12日（必着）

※予算が上限に達し次第受付終了

対象者：区内に住所を有し、自ら使用する住宅に補助対象機器を設置した方で、設備の設置および費用の支払いが完了している方

対象設備要件：新品・未使用のエコキュートであること。また、JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.8以上（ふろ保温機能あり）、または年間給湯効率が2.9以上（ふろ保温機能なし）のもの。薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量200L以下の小容量タイプ（一体型含む）、多機能タイプについては、年間給湯効率または年間給湯保温効率が2.7以上であること。

参考：新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度｜新宿区

【中野区】省エネルギー設備等の設置に係る補助金

中野区では、地球温暖化対策の推進を目的として、省エネルギー設備の導入費用を補助しています。

国や東京都の補助制度と併用できる点も特徴です。

補助金額：50,000円

対象期間：令和8年2月1日～令和9年1月31日

申請期間：【前期】令和8年5月15日8:30～／【後期】令和8年11月30日8:30～令和9年2月28日　※前期は予算額のおおむね半数に達した時点で受付終了となり、後期は予算上限に達し次第終了となります。

対象者：区内の新築住宅に居住し、対象設備を設置した方。同一設備について事業者として区の補助金を受けておらず、設備の購入・設置費用の支払いが完了していることが条件です。

対象設備要件：対象期間内に新たに購入・設置した新品のエコキュートであること。また、ふろ保温機能付きの機種は年間給湯保温効率（JIS）が2.7以上、ふろ保温機能なしの機種は年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。容量240L未満の小容量タイプについては、年間給湯保温効率（JIS）2.4以上または年間給湯効率（JIS）2.7以上であることが求められます。なお、リース品は対象外であり、設置後5年以上継続して使用することや、建築基準法などの関係法令を遵守していることも条件です。

参考：令和８年度中野区省エネルギー設備等設置補助金｜中野区

【杉並区】エコ住宅促進助成

杉並区では、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援する「エコ住宅促進助成」を実施しています。

対象機器ごとに申請できる回数は1回までです。

補助金額：50,000円

対象期間：令和8年2月1日～令和9年1月31日

申請期間：令和8年4月10日～令和9年2月26日　　※予算上限に達し次第終了

対象者：申請者・契約者・支払者が同一である区民の方。また、申請受付期間内に必要書類をすべて提出できること。

対象設備要件：CO₂冷媒を使用する給湯器として導入する新品・未使用のエコキュートで、区が定める導入要件を満たしているもの。

参考：杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金［エコ住宅促進助成］｜杉並区

【文京区】新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

文京区では、エコキュートをはじめとした省エネルギー設備の導入費用の一部を助成しています。

都や国の補助制度との併用も可能です。

補助金額：40,000円

対象期間：令和8年2月1日～令和9年1月31日

申請期間：令和8年5月1日～令和9年3月1日　　※予算上限に達し次第終了

対象者：対象設備を購入・設置した区内の住宅を所有し、実際に居住している方。申請者・契約者・支払者・助成金の振込先口座名義人がすべて同一であり、住民税を滞納していないことが条件です。

対象設備要件：自然冷媒を使用する未使用のエコキュートであること。また、年間給湯保温効率（JIS）が3.1以上（ふろ保温機能付きは2.7以上、240L未満の小容量タイプ・多缶式タイプ・多機能タイプは2.4以上）であること。なお、設備代金および工事費の支払いが完了していることが必要です。

参考：文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業｜文京区

【目黒区】住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成金

目黒区では、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の設置に対し補助金を交付しています。

補助額は定額ではなく、本体価格をもとに算出されます。

補助金額：設備本体価格の3分の1（上限50,000円）

対象期間：令和8年1月1日～令和8年12月31日

申請期間：令和8年6月1日～令和9年1月29日　※予算上限に達し次第終了

対象者：対象設備を購入し、自ら居住する区内の住宅に設置した区民の方。過去に同補助金の交付を受けていない世帯であり、前年度分の住民税を滞納していないこと。

対象設備要件：住居用途で使用するCO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）であること。また、日本産業規格 JIS C9220 に基づく年間給湯保温効率が3.0以上であること。

参考：目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成金｜目黒区

【練馬区】カーボンニュートラル化設備設置等補助金

練馬区では、既存住宅への省エネルギー設備や太陽光発電設備の導入を支援しています。

補助金額：30,000円

対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日

申請期間：令和8年4月15日～令和9年3月31日　※予算上限に達し次第終了

対象者：対象設備を設置する区内の住宅に居住している方で、補助対象経費を負担している方。住民税を滞納しておらず、令和3年度（2021年度）以降に同補助金の交付を受けていないこと

対象設備要件：一般社団法人日本冷凍空調工業会に登録されている新品・未使用のエコキュートで、施工業者によって設置されたもの。

参考：練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金｜練馬区

【三鷹市】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

三鷹市では、省エネルギー設備や太陽光発電設備などの設置費用の一部を助成しています。

国や東京都の補助金と併用できる場合があります。

補助金額：20,000円

対象期間：設置日から12カ月以内

申請期間：令和9年3月31日まで　　※予算上限に達し次第終了

対象者：対象設備を自ら所有し、設置した住宅に居住している三鷹市民の方。市税を滞納しておらず、対象設備の設置について三鷹市の他の助成金を受けていないこと。また、設置後5年間は当該設備を廃止・譲渡・処分しないことが条件です。

対象設備要件：高効率給湯器である自然冷媒ヒートポンプ給湯器として使用する新品のエコキュートで、設置から12カ月以内のもの。

参考：新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金｜三鷹市

【府中市】エコハウス設備設置補助金

府中市では、自然エネルギーの活用促進を目的として、エコキュートなどのエコハウス設備に対する補助金制度を設けています。

補助金額：15,000円

申請期間：令和8年4月6日～　　　※予算上限に達し次第終了

対象者：市内の住宅に未使用のエコハウス設備を設置し居住している方。地方税を滞納しておらず、同じ種類の設備について本助成金の交付を受けた方が同一世帯にいないこと。また、設備を設置した日（建売住宅の場合は引渡日）の翌日から起算して1年以内であることが条件です。

対象設備要件：住宅用の二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）であること。ふろ保温機能付きの機種は年間給湯保温効率（JIS）が2.7以上、ふろ保温機能なしの機種は年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。なお、240L未満の小容量タイプ、多缶式タイプ、多機能タイプについては、年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.4以上であることが求められます。

参考：エコハウス設備設置補助金｜府中市

【国立市】省エネ家電買換え促進補助金

国立市では、省エネ性能の高い家電への買い替えを支援する補助制度を実施しています。

エコキュートも対象機器に含まれており、市外店舗で購入した機器も対象です。

補助金額：購入費用・設置費用の4分の1（上限10,000円）

申請期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日

対象者：申請日時点で市内に住所を有し、市税を完納している方。申請年度内に、自らが居住する市内住宅の給湯器を対象機器へ買い替えていること。また、同一年度内に本人または同一世帯の方が本補助金の交付を受けておらず、市の他の補助制度を利用していないこと。

対象設備要件：申請年度内に購入した新品の機器で、東京都が実施する「東京ゼロエミポイント」の対象となっているエコキュート。

参考：国立市省エネ家電買換え促進補助金｜国立市

補助金を使う際のエコキュートの交換費用の目安

エコキュートの交換費用は、本体代・工事費・既存給湯器の撤去費などを含めて30万円〜60万円程度が目安です。

補助金を利用した場合は、交換費用から補助金額を差し引いた金額が実質的な負担額となります。

例えば、交換費用が50万円で補助金額が7万円の場合、実質負担額は43万円です。

ただし、費用は機種の性能やタンク容量、設置環境によって異なります。また、特殊な配管工事や基礎工事が必要な場合は、相場より高くなることもあります。

エコキュートの交換業者を選ぶポイント

エコキュートの交換業者を選ぶ際は、価格だけで判断せず、補助金への対応状況や見積もり内容も確認することが大切です。

特に、以下の3点は事前にチェックしておきましょう。

・給湯省エネ2026事業の登録事業者であるか

補助金を利用するためには、登録事業者への依頼が必要です。

・補助金の申請に対応しているか

補助金の申請は施工業者が代行します。申請実績が豊富な業者であれば、手続きもスムーズに進めやすいでしょう。

・見積もりに工事費や撤去費が含まれているか

本体価格が安く見えても、工事費や撤去費が別途必要なケースがあります。

見積もりは総額で比較することが大切です。

複数の業者から見積もりを取り、費用や保証内容、補助金対応の有無を比較したうえで依頼先を決めると安心です。

エコキュートは修理と買い替えのどちらがお得？

エコキュートが故障した場合、修理と買い替えのどちらを選ぶべきかは使用年数がひとつの目安になります。

使用年数が10年未満なら修理も選択肢

使用年数が10年未満であれば、部品交換などの修理で症状が改善するケースも少なくありません。

修理費用が比較的安く済む場合は、買い替えよりもコストを抑えられる可能性があります。

エコテックでは、エコキュート専門店として15年以上の実績があり、全メーカーの修理・交換に対応しています。

見積もりや相談は無料、24時間365日対応ですので、買い替えるべきか迷っている場合は、まずはお気軽にエコテックまでご相談ください。

10年以上使用しているなら買い替えを検討

エコキュートの寿命は一般的に10〜15年程度とされています。

10年以上使用している場合は、修理しても別の箇所が故障する可能性があります。

また、現在は補助金を利用できるため、修理費用が高額になる場合は買い替えを検討するのもおすすめです。

まとめ

エコキュートの交換費用は、本体代や工事費を含めて30万円〜60万円程度が目安です。

ただし、給湯省エネ2026事業の補助金を利用することで、1台あたり7万円を基本に、対象機種によってはさらに補助を受けられる可能性があります。

補助金には対象機種や申請期限などの条件があるため、利用を検討している場合は早めの確認がおすすめです。

エコキュートの交換費用や補助金について不明な点がある方は、まずは専門業者へ相談してみましょう。

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