エコキュートを導入しようとしても、本体価格や工事費用を併せると思いのほか大きな出費になってしまうため、二の足を踏むご家庭は多いのではないでしょうか。ですが、補助金制度を利用することで安く設備を整えることができます。今回は、エコキュート導入のための補助金制度の申請方法や手続きについてお伝えします。

補助金制度の申請方法

エコキュートなど地球環境にやさしい省エネ設備を普及させようとする働きが政府の考えにはあり、多くのご家庭に設置して欲しいという思いから、補助金制度が設けられています。

経済産業省　資源エネルギー庁が公表している「給湯省エネ事業」が、国のエコキュート補助金事業となります。

補助金対象となる設備が、エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器の3タイプ。

補助金対象期間は、2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日までに契約を結んだ工事が対象です。

補助額の上限も決められており、エコキュート・ハイブリッド給湯器は5万円／台数。
エネファームは15万円／台数。設置台数の制限は、戸建住宅で、いずれか2台まで。共同住宅などは、いずれか1台までとなっております。

他の補助金との併用に関しては、国の他の補助制度から補助を受けることはできませんが、国費が充当されているものを除いて、併用することが可能となります。

申請方法についてですが、「給湯省エネ事業」は設備の購入先である事業者が、購入者に代わり補助金の申請を行うことになるため、購入者が直接申請することはできませんので注意しましょう。

申請を代行する事業者は、着工する前に代行事業者登録を行っている必要があります。
購入を希望する方は、対象設備の工事依頼をする際には、依頼先の業者へ事業者登録を行なっているか確認しましょう。

手続きの流れ

代行事業者登録を行っている業者へ依頼することが決まった後の流れを大間かにお伝えします。

【売買契約・事業者登録】
代行事業者が行う作業となります。購入者は事前に補助金制度を利用することを伝えましょう。
売買契約は2022年11月8日以降である必要があります。
事業者登録に関しては、着工前であれば売買契約後でも問題となりません。
また、提出書類には、購入者側の記名や捺印などが必要となるため、必要書類を事業者から受け取ったら対応しましょう。

【着工～工事完了】
申請完了後、建設工事完了後、住宅の引渡しを行います。

【交付申請】
建設工事完了の報告の申請を事業者が行います。この際に、補助対象者の口座情報が確認できる書類の写しなどが必要となるので対応しましょう。

【交付決定・補助金交付】
審査が完了後、不備がない場合、事務局より購入者に交付決定を行い、交付決定と振込のお知らせが送付されます。
また、事業者へは、当該交付申請に対する「交付決定通知」が発行されます。この「交付決定通知」は、購入者が保管しなければならない書類になりますので、事業者より受け取りましょう。

以上が国のサポートしている補助金制度となります。
詳細が未定となっている項目もまだあるため、設置を検討している方は、まずは事業者へ確認してみましょう。

参照：給湯省エネ事業

まとめ

今回紹介した、給湯省エネ事業は国が行う補助金制度の一つです。
この他にも、こどもエコすまい支援事業やー次世代ZEH+実証事業など、国が行っている補助金制度があります。設備投資のコストダウンを考えている方は、利用できる補助金制度の中で一番お得となるもの選び利用しましょう。